売上の証憑について

法人としてインターネットサービスの提供をしています。
サービスはユーザーよりメールで依頼を受け、サービス提供後にPayPalへ入金をしてもらうフローです。
その際、特に「請求書」や「納品書」を発行することはなく、メールベースで出した見積もり（テキストでメールに記載しているだけ）しか残していません。
税務関係の証憑として「メールベースでの承諾」しか残っていない場合、問題はあるのでしょうか。

税理士の回答

竹中公剛

竹中公剛税理士事務所

1. 東京都
2. 八王子市

経理・決算分野に強い税理士 です。

法人としてインターネットサービスの提供をしています。
サービスはユーザーよりメールで依頼を受け、サービス提供後にPayPalへ入金をしてもらうフローです。
その際、特に「請求書」や「納品書」を発行することはなく、メールベースで出した見積もり（テキストでメールに記載しているだけ）しか残していません。
税務関係の証憑として「メールベースでの承諾」しか残っていない場合、問題はあるのでしょうか。


問題はありませんが・・・その書類を、印刷して保存する義務はあります。
宜しくお願い致します。

竹中先生

ご回答ありがとうございます。安心しました。
メールを印刷し保管したいと思います。

本投稿は、2020年10月18日 10時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。