法人間の貸付の金利について

身内で法人を二社保有しており、1社から他方の1社へ貸付を行う予定です（金額は2億円弱）。
この場合、貸付金利を設定しないと税務上の問題が生じえるのでしょうか。
また、金利を設定する場合、適正な金利というのはあるのでしょうか（0.5％など低めの金利でも大丈夫なのでしょうか）。

宜しくお願いいたします。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

法人税法上、無償貸付は、貸付た法人において寄付、借入先では受贈益として処理されます（法人税法22条2項、37条7項）。なお、この税額への影響はグループ法人税制の適用の有無、外国法人であるかどうかにより異なりますのでご留意ください。
また、金利については、明確に定められたものはありませんが、貸付先の調達金利（借入金利）を参考にし、上回る水準で決定されることが一般的です。

本投稿は、2020年10月26日 16時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。