マンション取得に係る確定申告の土地欄の記載額は満額でしょうか？

事業用部分のみが計上されますので全体を１００とすると
建物　２５　　　　借入金２５
事業主貸　７５　　事業主借７５

土地　２５　　　　借入金２５
事業主貸　７５　　事業主借７５となります　

焦りから前回のように血迷った返答をしないよう確認をしていたためお礼が遅くなりました。再度のご回答重ね重ね有難うございます。

ご回答に「借入金」とありますが、今回は自己資金取得で住宅ローンは組んでいないので事業使用部分は「事業主借」と理解していたのですが借入金なのでしょうか？

自動仕訳される会計ソフトを見たところ（使い始めて日が浅い初心者です）、建物本体と附属設備については、期末時点で
減価償却費　25　　　建物／附属設備　100
事業主貸　　75
と表示されます。

土地は非償却で事業使用割合を入力できず、期中・期末とも満額表示されます。

そして取得日時点の仕訳は、
建物／附属設備／土地　100　　　クレジットカード（個人用）　100
となっています。
実際は個人口座からの振込でしたが、入力欄にクレジットカードとクレジットカード（個人用）しか選択できないようになっていたので（当方の初期設定ミスの可能性もあり）、実質意味合いが同じと思われるクレジットカード（個人用）を選択しました。

すると貸借対照表には期末時点で、私用75%分を含む100%の未償却残高が表示されます。
根本的な間違いがあるのでしょうか？
たびたびご多用のところ誠に恐縮です。ご指南のほどよろしくお願いいたします。

たびたび恐れ入ります。貸借対照表の意義を理解していないための右往左往ぶりが出てしまいました。

＞事業用部分のみが計上されますので
仕訳や損益計算書では事業対象分25%を反映し、貸借対照表の未償却残高としては私用の75%分を含んだ金額が、計算の元となる数値として資産と負債に記載される、という事でしたでしょうか？

ちなみに消費税は免税業者です。
大変恐縮ですがよろしくお願い申し上げます。

自己資金での購入でしたね。すみません、事業主借で結構です。まず、前提として貸借対照表は事業用部分２５は建物や土地で表示し、それ以外は事業用ではないのでそもそも載せる必要がないものです。したがって貸借対照表も事業用の２５だけが計上されます。あえて非事業用をせるとしたら資産勘定はすべて事業主貸です。貸借対照表に非事業用の７５も計上されているのは仕訳の際に事業用、非事業用の両方を建物や土地勘定を使用し減価償却明細にもその数値が反映しているためと考えられます

ご多用のところ再度のご回答有難うございます。

＞それ以外は事業用ではないのでそもそも載せる必要がない
納得いきました。75%の非事業用をBSに記載するのは経営の健全性とは無関係では？と疑問でした。
ですので、以前ご指導いただいた、
＞建物　２５　　　　事業主借２５
＞事業主貸　７５　　事業主借７５

＞土地　２５　　　　事業主借２５
＞事業主貸　７５　　事業主借７５
で仕訳し直してみました。

貸借対照表には25%の事業用のみ反映されました。
「減価償却費の計算」ページは事業用該当金額のみが記載されるので、結果、「事業専用割合」は100%になります。
一瞬、購入不動産の100%を事業用？と勘違いされそうなので、「本年中における特殊事情」欄に「取得不動産の25%を事業用に充て、その該当金額のみを入力」とでも書いておけば間違いないでしょうか？

お陰様でやっと貸借対照表の意味合いがわかりかけてきました。
本当に本当に有難うございます。