ネットワークビジネス代理店の法人化について

「1000万を超えた場合、法人化したほうが税金対策ができる」
というのはおそらく，売上が1,000万円を超えた場合に，消費税の課税事業者となり納税義務が生じるため，法人化による節税効果があるという文脈での説明と思われます。
法人化しますと，例外的なケースを除き，通常，２事業年度は消費税の納税義務がありませんので，消費税に関しては法人化することによって節税効果があると言えます。

その他，個人事業主における所得税と，法人化による法人税との比較につきましては，事業の内容，経費の内容，社会保険の状況やその他の条件によって異なってきます。

この点につきましては，ご相談者様の事業の内容等を具体的に説明することで，税理士に直接相談された方がよろしいかと思われます。