建物賃貸保証金の返還されない部分について
青色申告の個人事業主です。
事業所の賃貸契約を2年契約、以後自動更新でしていました。
契約時に支払った保証金ですが、契約には5年未満で解約の場合40%無返還、10年未満で30%無返還、10年以上で全額返還となっています（契約書には無返還率について上記の記載がありますが、それが原状回復のためなどの目的の明記は特にありません）。
支払時には何年事業が継続できるか不明だったので預託金として全額資産計上しておりましたが、本年約4年間で解約となりました。
45万返還。35万無返還とすると無返還の金額はどのように仕訳したら良いのでしょうか。
金額が20万を越えますが修繕費や損失で良いのか、償却になるのかよく分かりません。
税理士の回答
5年未満で解約の場合40％無返還（4年で解約であれば45万＋35万＝80万×40％＝32万が無返還になるのでは？）というのがよくわかりませんが、
（借方）現金預金45万円、雑損失35万円
（貸方）差入保証金80万円
でよろしいかと思います。
ご質問者様が原状回復等の修繕をした訳ではありませんので修繕費には当たりませんし、解約により権利が消滅している訳ですから償却対象の繰延資産でもありません。
ご回答ありがとうございました。
よく分かりましたのでそのように仕訳致します。
仰る通り32万なのですが、それに消費税がのって約35万という契約でした。
本投稿は、2021年09月16日 15時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
