交際費

　　回答します

　　税務上は、勘定科目ではなく「損金」（税務上の経費）になるか否かの観点で判断を行います。勘定科目は、あくまでの社会一般的なものとして参考にしますが、重要なのは「損金」となるか否かになります。

　　原則、交際費は全額「損金不算入」となります。しかし、中小企業などの場合、800万円以下の支出の場合は、損金に算入できる規定が設けられており、また、一人5000円以下の飲食の場合は、人数や出席者名など記した書類を保存することにより、税務上の「交際費等」から除かれる規定を設けいています。

　　なお、原則「損金不算入」であるため、法人税の確定申告時においても「交際費」の計算をする「別表」という書類において、交際費の科目以外にも交際費に該当する支出がある場合は、その金額を交際費に加え、また、一人5000円以下の飲食等の支出は減額するように、記載し計算しています。

　　そもそも税法上交際費とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が得意先、仕入先その他事業に関係のある者に対する、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」とされています。

　　先ほど「原則、損金算入であるが中小企業の場合800万円までは損金に算入できる」と説明しました。
　　その上で、一人5000円以下の支出の飲食に関しては、人数・参加者名を記載し保管することにより税務上の「交際費等」からは除かれますので、一部の市販本には「会議費」で処理するようなお話があったのかも知れません。

　　あくまでも、私見ですが、ある支出が「接待」などであるならば、一旦「交際費」として処理したうえで、税務上の「損金」計算から除く処理をすべきではないかと考えられます。
　　なお、市販本では「会議費」という見解がありましたが、この処理方法も著者のお考えであると思われます。

　　先ほどの説明では、御社では「5000円以下なら会議費」とされるのは、本来の「交際費から除かれる」ことを具備されていないため、「交際費」の損金不算入の計算に含まれる可能性はあります。
　　もちろん800万円以下の場合は「損金」となるため、問題ないと思われるかも知れませんが、今後会社の規模が大きくなってから、行うのではなく、今から誰が何のために、何人参加したのかを確認（記載）する必要があると思います。
　そもそも交際費に限らず「損金」となるためには、その支出が何のためにされたものであるかを明確にする必要があります。
　万が一、個人的な費用が含まれていると問題になることがあり得ます。　
　
　金額だけではなく、誰が何のために支出したのかを確認し、帳簿などに記載することをお勧めします。

　　国税庁HPから「交際費」の考え方の説明箇所を紹介します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm

丁寧にご回答いただきましてありがとうございます。
ただ、うちの会社は規模が小さく交際費どころか全経費でも800万いきません。将来的にもないです。
そのような場合、5000円基準で会議費、交際費で入力し、別表に5000円超えのみ交際費で入力ということが、正しい処理ではないが、調査が入っても修正申告や、追徴課税されることはない。という理解でよろしいですか？
社長が今のやり方は変えないので、調査で指摘さえされないなら、このまま、やっていくしかないための、納得をするための質問です。もちろん、調査で指摘されるのなら、社長に話すつもりです。

　　ご理解の方法でもよろしいかと思います。
　　勘定科目は、ある程度会社内のルールーによって行うことは、理に適っていると思います。
　　
　　「税務上の損金」になるのであれば、特に勘定科目が違うことのみをもって指摘を受けることは少ないと思います。
　　ただし、「何のための支出」であったのかは、明確にして摘要に書くことをお勧めいたします。
　　必ず指摘を受ける訳ではないと思いますが、金額が大きい支出や別の課税の可能性が高くなる支出の場合は、仕事に関連する支出であることを明らかにした方が、調査での指摘は少なくなるのではないかと思います。

　　「別の課税」とは、給与や賞与に該当すると判断されるケースになります。