法人登記はバーチャルオフィス、業務は自宅（個人名義賃貸）で行う場合の電気代とインターネット代について
近々、合同会社を設立する予定です。
法人登記は、バーチャルオフィス。
業務は、自宅（個人名義の賃貸マンション）にて行います。
設立当初は収益はほぼないことを想定しているため、
自宅の家賃計上はしない方向で考えております。
（念のため、専門家の方にお願いして、転貸借契約書は作成し、使用面積に応じた家賃の計算はしてはおり、必要に応じて、経費計上できればとは考えております）
個人事業の場合ですと、
電気代やインターネット料も按分するという考え方があるかと思いますが、
（１）法人の場合は、按分して経費計上するといったことはできないでしょうか？
（２）できるという場合：上記のとおり、家賃計上しないとしても、電気代とインターネット代のみ経費計上することは可能なものでしょうか？
（それとも、やはり代表個人と法人との間で、契約を交わし、家賃の支払いをした上でなければ、電気代・インターネット代の経費計上はできないということになりますでしょうか？）
（３）できるという場合：税理士さんには、記帳代行含めて決算の依頼をしようと考えておりますが、記帳していただくにあたっては、一般的に、電気代やインターネット代の按分した分については、どのような資料を提出するのがよいのでしょうか？
以上につきまして、ご教示いただけましたら幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
税理士の回答
国税庁ホームページ「在宅勤務に係る扶養負担等に関するFAQ」問６－８が参考になると思います。
扶養負担等→費用負担等、の誤りです。
本投稿は、2021年10月16日 14時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
