譲渡所得の確定申告にあたっての、建物解体の時期

必ずしも同年に解体していないと必要経費とならないわけではありません。
その解体費用が必要経費であるか否かは、その土地の売却のため、直接的に必要な費用であったかどうかを一連の事実関係から個別判断します。
例えば、不動産の売買契約で売主が建物を取り壊してから買主に引渡すことになり、12月に建物を解体して1月に土地を買主に引渡したとした場合、解体した年と譲渡した年が異なりますが、売主が負担した解体費用は間違いなく土地の売却のために必要となった費用ですから、譲渡所得計算上の必要経費となります。

松井先生

続けてご回答いただきありがとうございます。
とても分かりやすいご説明ですっきりしました。
感謝申し上げます。

お役に立てて何よりです。
ベストアンサーをありがとうございます。