不動産賃貸業の合同会社(出資は自分のみ)から不動産を賃貸した場合の処理
不動産賃貸業の合同会社(出資は自分のみ)から不動産を賃貸した場合の処理について伺いたいです。
・賃料 相場の何%が妥当(許容範囲)なのか(相場と同水準が望ましいとは思われますが、どこまで程度減額できるかの目安を知りたいです。税務署などに指摘されないレベルという意味です。
・経費 賃料の一部は経費にできるのか(個人が不動産賃貸の合同会社を経営しており、そこで業務をしていることで賃料は経費にできると思われますが、上記の場合での可否を確認したいです。一部とは合理的な範囲内(例えば週1分の勤務をその不動産で行っている場合に週1分のみ経費とする)を想定します)。
・減価償却費 会社の費用として計上可能か
・注意点 本ケースでの上記以外の注意点があればご教示いただけると幸いです。個人が会社に賃料を支払い、同会社が同個人に役員報酬を出すと租税回避のようにも見受けられますが。。。
税理士の回答
・賃料 基準はありませんが役員社宅ならあります。 ・経費 給与所得に係る経費であればできませんが事業所得に係る経費であればできます。 ・減価償却費 会社所有であればできます。・注意点 オフィス物件ならいいですが居住物件であれば事業按分比率が争点になる可能性があります。法人個人間の利益調整が目的なら役員給与を上げ下げするのが一般的です。
本投稿は、2021年11月20日 15時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
