法人の立退料受取の収益計上時期について
法人の立退料の計上時期についてお教えください。
今年度1000万の立退料を受領し、
来年度実際の立退を行い、再度、残りの立退料1000万を受領した場合、収益の認識は、どのようになるのでしょうか?
受け取るべき日を含む事業年度で考え、
今年度1000万を計上し、
次年度1000万の計上で、問題ないのでしょうか?
よろしくお願いします。
税理士の回答

こんにちは。
立ち退くことを条件に立退料を受領することになりますので、収益計上のタイミングは立退時で良いと思います。
そのため、今年度ゼロ、次年度2,000万円で良いと思います。
ありがとうございます。
収益は、次年度でよいとのことですが
立退に伴う経費については
今年度発生しております。
経費のみ、
今年度計上しても問題ないでしょうか?

こんにちは。
通常、立退契約書などを作成されていると思います。
契約書の内容次第ですが、あくまで一般論として、収益計上は翌期で良いと考えられます。
その上で、ですが、今年度に生じた費用は今年度に費用計上しても良いと思います。
申し上げている論点について、法人税法にて明記されているわけではないため、基本的には企業会計の考え方で判断することになります。
費用と収益を対応させる必要があるか(費用収益対応の原則)、ですが、一般的な契約内容であれば対応させる必要はないと思います(つまり、費用を翌期に繰り延べる必要ない)。
ただ、税務上の考え方と会計上の考え方には差があり、私が一般論で申し上げている通りにした場合、税務調査で反論するには少し不安です。
税理士の専門家に契約書を見てもらった上で相談するか、税務調査で指摘されるリスクに備えて今年度に1,000万円の益金にしておく、ということが現実的な対応策だと思います。
本投稿は、2021年12月08日 12時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。