個人事業主の廃業年の経費計上について

月別でない
租税公課　自動車税・・・これは、全額と考えたい。
車両費　任意保険料・・・これば月按分と考えたい。
雑費　ソフトウェア年間利用料・・・事業のため、途中での解約ができない場合には、全額ではないでしょうか？


については月割按分が必要でしょうか？

また、消耗品費やナビなどの家事按分された車両費について、1-9月に購入した備品は、そのまま月割按分せずに計上してもよいのでしょうか？


廃業が決定した後に、購入したものナビなどは、月按分と考えますが・・・そうでない場合には、100％のように思います。

回答ありがとうございました

租税公課は全額
事業と私用とで家事按分された車両に伴う任意保険料や車両費は月按分で2/3
MS Office365や弥生会計などソフトウェア利用料は途中解約できないので全額
廃業前に事務所内の備品として購入した消耗品費は全額

なるほど、すっきり整理できました
いっそのこと全て2/3にしようかとも考えていました

実は売上が去年は期間2/3なので前年よりも少ないのに対し、経費は前年増のため課税所得が少なく、
予定納税額から10万以上の返還となりそうなため
廃業年にあまり経費増を目立たせたくなく、どうしたものか考えていました
高額な経費について2/3に圧縮できそうなので、いい感じで予定納税額から若干返還される結果となりそうです

増減理由については、上記のルールを記載し、確定申告に望みます
ありがとうございました