貸付金の貸倒損失計上について

こんにちは。
法人の貸倒損失は非常に難しい問題となります。
これまでも税務調査により貸倒損失処理が問題視されることは幾らでもあります。
元従業員への貸付金の回収が出来ない事での貸倒損失処理と思われますが、以下の点につきまして注意をして下さい。
1.元従業員の所在が不明との事であるが、不明であることをどの様に証明するか。
2.会社として、元従業員に対して金銭消費貸借契約書の作成をしているか。また、連帯保証人等を立てているか。
3.会社として、元従業員に対してどの様に回収努力をしてきたか。それを証明する証拠資料はなにがあるか。
4.元従業員に対して、債権回収を簡単にあきらめていないか。
上記各項目については税務調査の際に問われる内容になります。
明確に答えられなかったりした場合や、証拠資料の提示が出来ない場合には貸倒損失処理が否認される可能性もあります。
注意して下さい。

新木先生

ご回答をいただきありがとうございます。
貸倒損失を計上するのはかなりハードルが高いのですね。
とりあえずは今回は損失は計上せず、そのままにしておこうと思います。