個人名義での賃貸契約の経費計上について

個人名義で契約した時の敷金などは法人には計上できないです。
あくまでも法人個人で結んだ契約書の内容に従って、法人は経費計上します。

契約書で家賃を設定しているのであれば、法人は支払った家賃を経費計上、個人は確定申告で受取家賃として申告します。

仕方なく個人名義で契約せざる負えなかった場合など例外はあるかと思いますが、質問文から推測すると、個人負担のものは経費計上できないです。

ご回答ありがとうございました。

その物件の家主個人間で結んだ契約とは別に、転貸しした法人個人で結んだ契約の際に家賃設定で消費税が含まれていた場合は仕入控除できるのでしょうか。

宜しくお願い致します。

消費税については、契約書に記載内容で確認しますが、事務所として賃貸しているのであれば課税仕入となります。
契約書に事務所用と記載をしていますか？記載されていなくても実態で判断となるかと思いますが、記載されていた方がよいですね。

そもそも本来、建物の賃貸は消費税がかかります。ただ住居用の家賃は生活するために必要な支出なので社会的配慮から消費税を課しません。非課税と言われていますね。

また個人と法人は別なので契約書をしっかり整備し、経営されることは良いことです。慣れないことが多いかと思いますが、ぜひ今後も税の知識を増やしながら経営に活かしていってください。

追記します。
課税仕入と記載しましたが、消費税のご質問なので質問文から安易に推測してはいけないかと思い追記致します。
家主と個人間で結んだ契約で用途や転貸について、どのようになっていますか？また個人と法人間との契約内容（規模、家賃など）により判断が変わります。
なお控除できるかは別の判定が必要ですので、実際に税理士に相談されるのが良いと思います。

解りやすくまたご丁寧にご説明を頂きありがとうございました。

家主と個人間での契約は居住用で転貸しについても
特に契約上記載がしてあるわけでもありません。

ですが、自宅の一部を使用している法人と個人間での契約は６割事務所使用をし、相当賃料には消費税込みの金額を提示しております。

なので、居住用契約のしてある自宅でもその割合で事務所として使用しているのであれば課税仕入になると言われる方もいれば、大元の契約が居住用なので一部事務所使用でも法人から個人への支払いも非課税となるのではないかと、ご意見が分かれ困惑しているところでした。