法人化への不動産移転に伴う税務相談

　断定はできませんが、次に掲げる理由から法人移転後にエレベーターの入替工事をした方が賢明だと思います。
　減価償却費の計算では、個人でも法人でも金額は変わりません。問題は「譲渡」に対する課税です。例えば、
　　譲渡価格　　　　　　3,000万円　として
　　建物等の未償却残高　2,000万円　あり
　　　　　　譲渡費用　　　100万円　かかる場合、
　個人の譲渡所得の計算は、3,000万円－2,000万円－100万円＝900万円　となります。
　ここで、まず問題となるのは、「譲渡価格」は3,000万円で良いか？　です。その時の物差しは「時価」です。例えば不動産鑑定士の鑑定もその一つです。税法上、個人から法人へ建物の譲渡があったとき、その譲渡価格と「時価」と比べて、譲渡価格（3,000万円）が時価（例えば7,000万円）の1/2未満の場合なら、時価の7,000万円で譲渡されたものとして譲渡所得4,900万円（7,000万円－2,000万円－100万円）で税金を計算することになっています。法人も受贈益として収入を加算することになります。
　逆に、譲渡価格が時価（例えば6,000万円）の1/2以上の場合、その譲渡価格のまま譲渡所得（900万円）で税金を計算することができます。

　次に、未償却残高との兼ね合いです。
　このケースで個人がエレベーター入替工事をした場合、新規のエレベーター（取得価格1,200万円）は耐用年数17年で償却しますから、1年間の減価償却費は約70万円になります。ということは1年後の建物等の未償却残高は3,130万円（2,000万円＋（1,200万円‐70万円））となります。
この場合、上記の例で計算をし直すと、個人の譲渡所得は、3,000万円－3,130万円－100万円＝▲230万円　となってしまいます。
　仮に、このとき時価が6,000万円で1/2以上の3,000万円の譲渡価格であったとしても、個人と法人（自分の会社）間の取引で赤字を出すと、そもそもの譲渡価格3,000万円が低すぎると問題視される可能性が高いと思います。つまり、エレベーターの価値が税金の計算上でてくるからです。
　長文になりましたが、詳しくはお近くの税理士にご相談ください。

分かりやすいご説明ありがとうございます。
大変助かりました。
法人への移転を先に検討して行こうとおもいます。