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建物附属設備等に該当します。金額が10万円未満の場合には、少額減価償却資産として、全額、損金となります。

「参考」
LAN設備の耐用年数の取扱いに関する質疑応答
　 平成14年2月15日付「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」により、従前の耐用年数通達2－7－6の2《LAN設備の耐用年数》が廃止されました。この改正に関し、社団法人リース事業協会から別紙【照会1、2】のような照会があり、これに対してそれぞれ別紙（回答1、2）のような口頭回答を行いました。

別紙

【照会1】　耐用年数の適用時期

【照会2】　LAN設備を構成する伝送媒体の耐用年数

【廃止】　（LAN設備の耐用年数）
2 －7－6の2　法人が、いわゆるLAN設備について、同時に一括して取得及び更新が行われるものとして、これを構成する個々の減価償却資産の全体を一の減価償却資産として6年の耐用年数により償却費の計算を行っている場合には、これを認める。

（注） 　LAN設備を構成する個々の減価償却資産ごとに償却費の計算を行う場合には、その耐用年数はおおむね次のようになる。

個々の減価償却資産 耐用
年数 「種類」「構造又は用途」「細目」
サーバー 6年 「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「電子計算機」
ネットワークオペレーションシステム、アプリケーションソフト 5年 「無形減価償却資産」「ソフトウエア」「その他のもの」
ハブ、ルーター、リピーター、LANボード 10年 「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「電話設備その他の通信機器」「その他のもの」
端末機 6年 「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「電子計算機」
プリンター 5年 「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「その他の事務機器」
ツイストペアケーブル、同軸ケーブル 18年 「建物附属設備」「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「主として金属製のもの」
光ケーブル 10年 「建物附属設備」「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「その他のもの」
【新設】　（経過的取扱い）
　法人が、平成13年4月1日以後に開始する事業年度において、同日前に開始した事業年度に取得したLAN設備を構成する個々の減価償却資産について、この法令解釈通達による改正前の2－7－6の2《LAN設備の耐用年数》の本文の取扱いの例により、引き続き当該取得したものの全体を一の減価償却資産として償却費の計算を行っている場合には、これを認める。

（注） 　当該取得したものの全体を一の減価償却資産として償却費の計算を行っている場合において、その後の事業年度において、個々の減価償却資産ごとに償却費の計算を行う方法に変更する場合には、既に計上した償却費の額をその取得価額比等により個々の減価償却資産に合理的に配賦するものとする。