【減価償却】販売目的でのソフトウェアについて

販売用に下請けに開発させたソフトウエアの権利処理（誰が権利をもっているのか）が分からないので、なんともいえないのですが、権利が、下請けにあるなら（そのように見えます）、500万は一時費用でいいと思います。

書かれいてる内容からするに、減価償却の対象ではないと思います。B社へのソフトウェアの製作にあたっての対価と考えられるので、売上原価か棚卸資産になるかと思います。
B社が清算しても販売用ソフトウェアが手元にあるのでしたら、廃棄や除却をしない限りは、損金処理は難しいのではないかと。

販売用に下請けに開発させたソフトウエアの権利処理（誰が権利をもっているのか）が分からないので、なんともいえないのですが、権利が、下請けにあるなら（そのように見えます）、500万は一時費用でいいと思います。


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ご回答ありがとうございます。

ソフトウエアの権利処理（誰が権利をもっているのか）は下請けA社と調整可能（仲が良いため）
なのですが、
仮に権利が下請けA社にある場合、その500万はB社がA社から営業権を取得した、という立て付けになり、
5年償却とならないのでしょうか？？

書かれいてる内容からするに、減価償却の対象ではないと思います。B社へのソフトウェアの製作にあたっての対価と考えられるので、売上原価か棚卸資産になるかと思います。

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売上原価であれば一括償却の対象となり、
棚卸資産の場合は、経費の対象とできない、ということでしょうか？？

B社が清算しても販売用ソフトウェアが手元にあるのでしたら、廃棄や除却をしない限りは、損金処理は難しいのではないかと。


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廃棄しようと思いますが、いかがでしょうか？？

「営業権」という言葉を使っていますが、実態は「販売代理権」のようなもので、会社法とか税法でいう営業権ではないと思います。だから営業権として５年償却というのは変です。「営業権」についてもうすこし調べてみるといいです。

一部在庫として残るとした場合に、原価計算で在庫に配布している場合は棚卸資産になります。

廃棄するのでしたら、損金処理は可能かと思います。

安島様

「営業権」についてインターネットでは調べてみたのですが、
やはりわからないので、可能であれば引き続き質問させてください。

「販売代理権」であることまでは理解したのですが、
そうなると、例えばその500万での契約が、生涯有効なのか、それとも期間を定めた契約なのか、
によって経費としての償却期間は変わってこないでしょうか？？
（代理店契約などの場合、
損権利の金額を期間に応じて、減価償却するような認識があったんで、
一時費用（一括償却）は不可なのかなと思いまして。）

ミニマムギャランティなので一括でもいいかと思います。
以前テレビ局で働いてましたが、ミニマムギャランティはいっぺんに費用化、収入化してました。質問主さんのような考え方もあるのかもしれません。