太陽光 諸経費について
今年、個人事業として太陽光発電事業を開始しましたが、
設備取得の際の諸経費の計上の仕方について、ご教授頂けますでしょうか。
購入した業者からの見積もりに諸経費（事業認定申請、電力会社申請等）として、
170万円が記載されておりました。
調べたところ、設備の取得金額に含めて、設備の耐用年数の17年で償却するのが
一般的なようですが、設備とは別に長期前払費用として繰延資産で計上し、
償却期間を17年とするのは可能でしょうか。
まとめてしまった方が楽なのですが、償却資産税の免除のため、
先端設備等導入計画を取得する際に自治体に見積書を提出したところ
「認められるのはパネル、パワコン、架台などの発電設備で、フェンス等は除外してください。諸経費はそもそも償却資産の対象外です。」と言われ、
それに合わせてそれぞれ分けて固定資産台帳に登録しました。
そこで、諸経費の扱いに迷ってしまったのですが、
国税庁HPの法令の文書等を確認しながら、
「耐用年数17年の発電設備を用いて収益を上げるために支出した費用」と考え、
長期前払費用として17年償却とするのが適当かと考えました。
一括経費とするのは、否認された場合が怖いのと、
今年の収益がそこまでないことから避けたいと考えています。
お手数をお掛け致しますが、ご回答宜しくお願い致します。
税理士の回答
事業認定申請費用は開業費として任意償却、電力会社申請費用は連系工事負担金として繰延資産（15年償却）にできると思います。
ご回答頂きありがとうございます。
連系工事負担金は15年との事、承知致しました。
事業認定申請費用は、開業費との事ですが、開業日後に取得した設備に関して質問させて頂きました。説明不足で申し訳ありません。
もし、可能でしたら再度ご教授頂ければ幸いです。
宜しくお願い申し上げます。
開業後の設備はお考えの通り17年です。
ありがとうございました、大変勉強になりました。
本投稿は、2019年12月13日 01時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
