法人自宅事務所の減価償却について
昨年、サラリーマンをしながら太陽光発電事業をベースとした一人だけの合同会社を設立しました。事務所は自宅で、個人で住宅ローンがあり、住宅ローン控除を受けています。初年度は初期費用も多く、赤字のため事務所経費は計上しませんでしたが、10%未満であれば100%個人住宅ローン控除を受けれるということを知ったので、9.9%按分で今期は計上しようと考えています。
マンションに住んでいますが、減価償却費ですが、普通に47年、建物附属は15年で計算して良いのでしょうか。
また、初年度と今期は法人なので定率法ですが、太陽光発電のため売上が毎年ほぼ一定のため、定率法ですと償却が進み赤字が大きく、逆に償却が進むと黒字が大きくなり対策を考えなければいけなくなるため、今期中に来季から定額法に変更申請するつもりです。
その際は、今年は自宅事務所は定率法で、来年から定額法で計算と太陽光発電の機械装置と償却方法はあわせる必要があるのでしょうか。
長くなりましたが、宜しくお願いします。
税理士の回答
安島秀樹
マンションは個人のものだと思うので、法人の減価償却費は計上できないと思います。いろいろ勘違いがあるようなので、個別に税務署などで相談したらどうでしょうか。
ありがとうございます！勘違いしていました。個人名義のマンションですので、法人では無理ですね。もう一つ個人名義のマンションがあり、不動産収入があるため確定申告しています。こちらを同じく10%未満で自宅兼事務所を減価償却など計上できますでしょうか？
安島秀樹
所得税のほうなら問題ないと思います。
本投稿は、2020年06月21日 16時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
