減価償却について

こんにちは。
基本的にはご認識の通りですが、減価償却資産の取得価額については国税庁のホームページに次のような記載があります。
「減価償却資産の取得価額には、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。また、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用も含まれます。」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm

ただし、自動車取得税など一定のものは取得価額に含めないで一時の費用で差し支えない取扱いとなっております。

どうぞよろしくお願いいたします。

回答ありがとうございます。
償却の基礎となる金額は、前年度の未償却残金のことですか？

固定資産の費用計上方法としての減価償却には、税務上代表的なものとして
定額法、定率法という方法ものがあります。減価償却は減価償却の対象となる固定資産を取得するための費用、すなわち取得価額を基礎として計算されます。この時の計算の方法として定率法は、毎期償却の基礎となる金額（取得価額から前期までの償却類稀有額を控除した金額）に定率法の償却率を乗じて計算することとなっています。定額法は取得価額を基礎にして行うのでこのような計算はする必要がありません。

定額法は、前年度の未償却残金を償却の基礎になるのですね。

先ほどの回答に誤植がございましたので、再度ご回答させて頂きます。
固定資産の費用計上方法としての減価償却には、税務上代表的なものとして
定額法、定率法という方法があります。減価償却は減価償却の対象となる固定資産を取得するための費用、すなわち取得価額を基礎として計算されます。この時の計算の方法として定率法は、毎期償却の基礎となる金額（取得価額から前期までの償却累計額を控除した金額）に定率法の償却率を乗じて計算することとなっています。定額法は取得価額を基礎にして行うのでこのような計算はする必要がありません。

いえ、定額法の場合、償却計算の基礎となる金額は以下の通りとなります。
・取得年月日が平成19年3月31日以前の場合：取得価額の90%
・取得年月日が平成19年4月1日以降の場合：取得価額
また、定率法の場合は「前年の未償却残高」が償却の基礎になる金額となります。

よろしくお願いいたします。