自宅兼事務所の建物減価償却について

自身の経営する法人でも法人と役員個人は別人格ですから、個人事業者のように按分という概念はありません。
建物が個人所有であれば、法人が貴方に支払う家賃を除きご記載のもの全て法人の経費にはなりません。

ご回答ありがとうございます。
説明が悪く申し訳ございません。
法人の経費は家賃になると思いますが、
家賃を受け取る社長個人は不動産収入として確定申告の必要があると思うのですが。
その不動産収入の経費となるものの質問です。

時系列がわかりませんが、少なくとも会社設立又は会社に貸し始めたのは建物（住居）を取得した後でしょうから、会社設立前に貴方が支出したものは経費になりません。
第三者への賃貸収益物件の取得とは訳が違いますし、あくまで貴方の住居です。
会社設立後又は会社への賃貸後の、固定資産税とローン利息のうち会社からの賃料に対応する金額くらいしか経費にならないでしょう。

追記します。
上記の他、建物の減価償却費のうち会社からの賃料に対応する部分くらいでしょう。

会社面積の火災保険も入ると思うのですが。
会社面積の建物減価償却、固定資産、ローン利息、建物登記費用が含まれるのは理解しています。
それ以外の費用がどうかという質問です。

先の回答の通り、ご記載の費用以外は経費にはならないでしょう。
建物登記費用も経費にはなりません。
私の見解は上記の通りです。