会社経費の個人利用、業務利用における範疇

個人利用分と業務利用分の境目が曖昧なものについて法人で経費計上する場合には、「なぜその金額が法人の経費になるのか」（業務との関連性と金額の根拠）が説明できなければなりません。

例えば携帯電話代であれば通話明細記録などで個人利用分と業務利用分を分けて計算する、自宅家賃であれば居住用スペースと仕事用専用スペースの面積を算出して按分する、などといった明確な根拠が必要になります。
これらの算出根拠については何か決まったものがあるわけではなく、税務署側を納得させるための合理的な根拠を自ら作成することが必要になります。

飲食代については、取引先との飲食であれば交際費（内容によっては会議費）として法人の経費になりますが、家族との食事代や業務に関連性のない飲食代の場合には、その役員に対する給与と認定される危険性があります。
飲食代だけでなく、本来は個人が負担すべき費用を法人の経費にしていた場合も、同様にその役員に対する給与と認定される危険性がありますのでご注意ください。
（上記の「役員に対する給与」は、法人税法上「役員賞与」とされ、法人の課税所得の計算上損金にならないだけでなく、役員個人に対しても給与所得として所得税住民税等が課税されます。）

個人利用費用を安易に法人の経費として処理すると、税務調査の時に経費性と金額の根拠の説明を求められ、その説明ができない場合には上記のような問題が生じますのでご留意ください。