リゾート会員権につきまして

リゾート会員権の入会金については、資産計上又は給与となります。

資産計上した入会金は基本的に償却できませんが、有効期間の定めがあり、かつ、脱退時に入会金相当額の返還を受けることができないものについては、償却することができます。

また、一定の職員のみ利用できる状況など、本来は個人が支払うべきものを法人が支払っている場合には、給与として取り扱われます。その個人が役員の場合、定期同額給与に該当しないものは、損金算入できないため留意が必要です。

また、リゾート会員権の年会費等については、 費用計上が認められますが、その利用目的によって、①交際費、②給与、③福利厚生費のいずれかに分けられます。クライアントへの接待目的であれば①交際費、 特定の個人による使用が目的であれば②給与、職員への福利厚生が目的であれば③福利厚生費とすべきです。

①②であれば、交際費や役員報酬の規定に基づき、一部又は全額損金算入できない可能性がありますが、③であれば損金算入できます。従って、福利厚生費として計上したいところですが、福利厚生費として計上するには、社内規定を設けるなど福利厚生目的であることを証明できるようにする必要があります。

今回のケースですと、文面からは個人や福利厚生目的というよりも事業上の接待目的かと思われますので、その場合は入会金は資産計上し、年会費等は交際費とするのが適当と考えられます。

以上、少しでも参考にしていて頂ければ幸いです。

詳細の回答ありがとうございました。大変良くわかりました。また不明点がありましたら、よろしくお願いします｡

ご返信ありがとうございます。
参考にして頂ければ幸いです。