個人事業主同士で事務所を賃貸する場合の各々の経費計上の仕方
フリーランスでカメラマンをやっています。近々同じくフリーランスでグラフィックデザイナーをやっている友人と共同で事務所を借りる予定です。事業は共同ではなく完全に分けて行う予定です。
共同契約ではなくどちらかが賃貸契約をした場合、家賃は契約者が大家に支払い、もう1人は契約者に家賃を支払うことになりますが、その際それぞれの経費計上の仕方を教えてください。
契約者がもう1人から家賃をもらう場合は不動産所得になってしまいそうですし、もう1人が契約者へ支払う家賃は経費としてきちんと認められるものでしょうか？
また、家賃以外にかかる経費は分けてそれぞれの経費にすることができますか？
税理士の回答
1.共同で契約するのであれば問題はないと思いますが、1人が契約してもう1人が契約者に家賃を払うことにすると、また貸になり契約の中で認められているか確認が必要になります。
2.また貸が認められるのであれば、また貸についての契約書を作成した上で、契約者は家賃全額を経費に計上し、もう一人は契約者に支払う家賃を経費に計上できると思います。契約者は、不動産所得の申告も必要になります。
A
B
家賃50,000円
とします。
A
支払い家賃25,000円
B
支払い家賃25,000円
で、経費の計上をお願いします。
AとBで、合意書を作成してください。
内容は、
Aの契約で、部屋を賃貸するが、家賃は折半とする。
よろしくお願いします。
また貸しになるのではないか心配していたので、契約時に大家さんに相談してみます。
ありがとうございました！
本投稿は、2020年10月10日 12時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
