任意団体にかかる税金の種別を教えて欲しいです!
任意団体にかかる税金および決算の種類について、3点質問です。
①法人税について
特掲34業種に該当すると思われるのですが、法人税は免除・申告もなしなのでしょうか?
②法人住民税について
定款や規程では事業所を指定しておらず、当団体のための土地や部屋などはないのですが、法人住民税は免除・申告もなしなのでしょうか?
③役員報酬について
役員一名に役員報酬を1ヶ月ずつ+ボーナスを支給しているのですが、〇〇円という形でなく、団体の収入の何%と割合で定めることはできますか?また、役員報酬は決算としてどのように差し引きますか?
長文失礼しました。ぜひご回答をよろしくお願いします。
税理士の回答

収益事業を営んでいる場合は、当該収益事業から生じる所得について、法人税・法人住民税の申告および納付が必要になると思われます。他に事業所がなくても、任意団体の住所地での住民税の申告が必要になると思われます。
収益事業を営んでいる場合で、その収益から役員報酬を支給する場合は、法人税法の規定が適用されるので、支給額を毎月同額にしなければ、収益事業に係る所得の金額の計算上、損金算入が否認されることになると思われます。
ご回答ありがとうございます。
質問文に誤りがありました。収益事業は特掲34業種に「入っていない」です。
また報酬について、追加で2点質問をさせていただきたいです。
①報酬を収益事業以外(会費など)から支払うことはできるのでしょうか。
②その場合でも定額のほうが良いのでしょうか。
よろしくお願いします。

営んでいる事業の中に、収益事業(特掲34業種に該当するもの)が存在しないのであれば、役員報酬は定額でなくて問題ないと思われます。
その場合は、法人税の申告と納付の必要がないことから、法人税法が適用されず、役員報酬に係る定期同額給与(法法34)等の規定は適用されないからです。
ご回答いただきありがとうございました!
本投稿は、2025年05月09日 09時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。