法人住民税の申告額と支払額の際につきまして
お世話になります。
都内で、法人を営んでいる者です。
表題の件につきまして、ひとつ質問点がございます。
決算を終え、
①決算書の作成（会計ソフト）
②法人税申告書類一式（税務署宛）
③第６号様式（都税事務所宛）
①を作成し、①を基に②も作成し、税務署へ電子申告済み＋クレジット決済済み。
③も作成をし本日と都税事務所へ申告と支払いに向かったところ、
「年内に１度本店移転をされたので、法人住民税の均等割額が100円少なくなります」と言われ、手書き修正を窓口でされ、①②の作成資料よりも100円少ない納付額と成ってしまいました。
（70,000円 → 69,900円）
①②については出力済み＋電子申告済みなのですが、やはり修正申告等の対応が必要なのでしょうか・・？
あるいは、簡易的に法人住民税の支払い決済時に、100円ぶんのみ仕訳上で相殺させる程度の処理でも問題ないのでしょうか。
（法人住民税 /決済・支払い時）
未払法人税等(道府県民税) 70,000円 ／ 現金 or クレカ 69,000円
雑収入（？） 100円
一度締めてしまって申告もしているので、
出来れば煩雑ではない処理を望んでいるのですが。。。
ご教示をいただけますと幸いでございます。
何卒宜しくお願い申し上げます。
税理士の回答
①②については出力済み＋電子申告済みなのですが、やはり修正申告等の対応が必要なのでしょうか・・？
一切必要ない。そのままでよい。
あるいは、簡易的に法人住民税の支払い決済時に、100円ぶんのみ仕訳上で相殺させる程度の処理でも問題ないのでしょうか。
支払ったときに
未払法人税69,900円現金69,900円
未払法人税100円雑収入100円・・・消費税対象外
の仕訳でよいです。租税公課でもよい。
難しく考えないでよい。
本投稿は、2026年01月23日 18時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
