法人住民税、事業税の還付の際の別表の作成方法について
*当社は上場会社の100％子会社企業です。2017年3月期末にて法人住民税・事業税にて期末確定税額＜中間納付となりました。また2018年3月期の進行期にてその税額に申告差異が発生しています。別表の記載方法についてご教授頂きたく思います。
発生した税額は以下の通りです。
県民税中間納付：39,735,400円 確定税額：34,909,000円 仮払税金：4,826,400円
市民税中間納付：45,803,700円 確定税額：39,873,200円 仮払税金：5,930,500円
事業税中間納付：123,444,300円 確定税額：122,150,900円 仮払税金：1,293,400円
そのため2017年3月期の申告にて還付される税額12,050,300円について会計では未収入金を計上し、税務では未収還付税金（10,757,000円）、仮払税金（12,050,300円）を計上しました。
弊社は上場会社の決算スケジュールに則って行われるため決算計上時と申告時にて申告差異が発生し、還付税額にて差異が発生しています。
県民税還付金：4,826,500円 申告時より100円多く還付。（進行期の貸方差異として認識）
市民税還付金：5,930,500円 申告時と同額の税額が還付。
事業税還付金：1,292,500円 申告時より900円少なく還付（進行期の借方差異として認識）
2018年3月期に作成する県・市民税および事業税の別表の作成方法についてご指導を頂きたく思います。
別表4では前期に計上した仮払税金還付額（12,050,300円）を加算・留保し、法人住民税の還付金（10,757,000円）を減算・留保。
別表5-1では前期に計上した仮払税金（12,050,300円）と法人住民税の還付金（10,757,000円）を当期の減する。
別表5-2の県民税では期首現在未納税額の－4,826,500円を④仮払税金-4,826,400円、申告差異の100円は⑤損金経理の欄でよろしいでしょうか？
別表5-2の事業税では当期発生税額②欄にー1,292,500円、④仮払税金に-1,293,400円、申告差異900円は⑤損金経理の欄でよろしいでしょうか？
還付税金と申告差異が発生した際の別表間の繋がりが不明瞭のためご指導を頂きたく思います。
税理士の回答
岡本好生
ご呈示の方法で大丈夫そうですね。
ご回答くださいましてありがとうございます。
大変助かります。
本投稿は、2018年10月11日 18時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
