吸収合併について教えて下さい。

無対価合併を前提として一般的に検討される内容についてご回答いたします。
会計上の仕訳については、差額が貸方であれば抱合せ株式消滅差益ですし、借方であれば抱合せ株式消滅差損となります。
法人税法上の処理としましては、抱合せ株式消滅差益及び抱合せ株式消滅差損については、申告調整が必要となります。また、組織再編に関する主要な事項の明細書の作成、子会社の一時差異の引継ぎ明細等も必要となりし、欠損金の処理、特定資産譲渡等損失、被合併法人に対して譲渡損益の繰り延べがなされている場合など多岐にわたる検討が必要となります。
消費税は、包括承継のため、課税対象外取引となりますが、納税義務の判定には影響を与えます。
その他の諸税として、不動産取得税等については、留意が必要となります。