他社製品の試験研究について
当社は食品の製造会社ですが、
自社製品以外にも、他社の製品を丸投げで製造委託される場合もあり、
その際は、当社で原材料の仕入れから、当社の機械を用いて社内で試験をしたり、外部の公的機関に試験調査を外注したりします。後に製品化して、大量に受注を受けます。
また、原料が支給される会社からの新製品のための加工の試験研究も依頼されるときもあり、そのために必要な資材を購入して試験開発します。
委託先へは、試験費用などをその都度請求する場合もあれば、契約によりますが、製造代金に上乗せしたりしています。
これらの試験費用や開発費用は税額控除の対象になりますか？
税理士の回答
後に製品化して、大量に受注を受けます。
製品化されるまでの研究が、試験研究費です。
委託先へは、試験費用などをその都度請求する場合もあれば、契約によりますが、製造代金に上乗せしたりしています。
相手に請求するのは、相手の会社の試験研究費です。
当社の控除の対象にならないと考えます。
本投稿は、2023年05月23日 08時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
