個人契約している賃貸物件があるのですが、福利厚生で家賃補助を支給できますか？

・法人ではなく代表取締役個人として賃貸契約している家があります。個人とオフィス利用の共用部分が40%で個人部分が20%、法人部分が40%ほどです。この場合法人から代表取締役である私にたいして福利厚生費などで40%は家賃補助をだすことは可能なのでしょうか。

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

個人契約の賃貸住宅の家賃を法人が負担した場合には、個人(役員)に対する給与になると思われます。
定期同額であれば法人の損金にはなりますが個人の給与となるため源泉徴収が必要になると考えます。
宜しくお願いします。

本投稿は、2018年02月18日 12時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。