営業投資有価証券の期末評価方法
法人で有価証券の運用を唯一の事業として行っています。
そのため、B/Sでは有価証券や投資有価証券ではなく、流動資産の『営業投資有価証券』としています。
投資信託やETFの長期運用をしていますが、この場合の期末評価はどのように処理するのでしょうか。
1. 流動資産のため、売買目的有価証券のように評価損益をP/Lに計上する。
2. 実態としてはその他有価証券に近いため、全部純資産直入法を行う。
上記2通りを考えましたが、先生方のご見解をご教示いただきたく存じます。
税理士の回答

期末評価差額は、売買目的有価証券として、当期の損益として処理するのが適当だと思われます。
法人が、有価証券の運用を事業の目的としていると思われることから、時価の変動により利益を得ることを目的として有価証券を保有している、と判断せざるを得ないからです。
ご教授いただきありがとうございます。
投資事業をしている法人の決算書を見ると、個別注記表で『営業投資有価証券に対して、その他有価証券評価差額金勘定を用いて処理をする。』している会社が複数見受けられました。
長期運用に際して、株価急騰による含み益の増大に対する課税を回避するためなのかもしれませんが、本来は認められない処理なのでしょうか?

法人の事業内容により、処理は異なるので、一概に言えません。
御社の場合、有価証券の運用を唯一の目的としていることから上記のような回答をしましたが、私の回答が正解とは限らないので、国税庁の電話相談センターにお電話で相談されるのがよいかと思います。
ご回答有難うございます。
国税庁に伺ってみます。
本投稿は、2024年04月13日 08時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。