休職中の住民税に関しまして
新しい雇用先に休職の事実を伝えることなく転職し、昨年度の住民税が非課税になっているような気がするがなぜ⁉︎と指摘をされている現状です。
就職後、一年半の休職を経て退職に至りました。そして、1年経ち今月就職しました。
私は上司のパワハラを経験し、
適応障害と診断をされ、その後もなかなか良くならず、社会復帰に時間を要してしまいました。
沢山の方に手助けをしていただき、
履歴書、面接時に言及がなければ自ら話す必要はないと助言をされ、事前には伝えられていません。
この場合、今更事実を話すと虚偽になりますでしょうか。
税理士の回答
鈴木洋輔
ご質問ありがとうございます。
上司のパワハラにあったとのこと、
大変な経験だったと思います。
まずご心配されている虚偽についてですが、
面接時に聞かれていないのであれば、
虚偽にはならないと思います。
病気については、
ご本人に責任があるわけでは無いので
病気を理由に転職先から
雇用を取り消されるようなこともないでしょう。
一方、犯罪歴については、
ご本人の責任になるので
しっかりと伝える必要性があるかと思います。
ご心配されている住民税の書類には、
前年の給与額や当年の住民税が記載されていると思います。
おそらくゼロ等の数字であると違和感があるため、
確認を受けているのだと思います。
嘘をついても、更に嘘を重ねることに繋がるため、
正直にお話しするのがよろしいのではないかと思います。
個人的には、私自身も人を雇用する立場なので、
正直に話をしてもらった方がありがたいですし、
事情をわかっている方が対策も取りやすくなります。
ご参考になれば幸いです。
本投稿は、2024年10月09日 12時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
