弊社名義で借りた賃貸物件（アパート）の経理処理について

以下のようなパターンで処理を検討することが可能です。

1. 役員社宅として処理する場合
会社名義で借りた物件を「役員社宅」として扱うためには、以下の条件を満たす必要があります。

①家賃の一部を役員から徴収
- 役員社宅として処理する場合、税法上「役員社宅」と認められるためには、適切な家賃負担が必要です。
- この家賃負担額は、国税庁が定める計算式に基づき計算します（一般的には賃貸借契約の家賃の一部を徴収）。
- 計算式
（建物の固定資産税評価額 × 0.2％）＋（敷地の固定資産税評価額 × 0.22％）＋（そのほか設備や家具等の利用料）

※この金額を役員から徴収すれば、会社が負担した家賃の残額は経費として処理可能です。

②借入金との相殺
- 会社が社長に対して負っている貸付金（650万円）と家賃の一部を相殺する形で処理することも可能です。
- この場合、以下のような仕訳を行います。
- 相殺分

借入金　　XXX円（貸方）
役員借入金　XXX円（借方）

- 残額
会社負担分については、「地代家賃」として処理可能です。

③適用例
- 例えば、月額家賃が20万円で役員負担分が5万円の場合：
- 会社負担分：15万円を「地代家賃」
- 役員負担分：5万円は会社へ支払い、または借入金と相殺
- これにより「経済的利益」として課税されるリスクを回避可能。

2. 役員社宅として処理しない場合
以下のいずれかを検討します。

①全額を福利厚生費として処理
- 社員や役員が業務目的で使用する場合は、「福利厚生費」として処理することも可能です。ただし、家族の同居がある場合、全額を福利厚生費にするのは難しいケースが多いです。

②地代家賃として処理しつつ、給与課税
- 家族の同居がある場合や、役員負担がない場合、会社負担分を「給与」として処理する必要が生じる可能性があります。
- その場合、家賃相当額を給与として課税し、同時に「地代家賃」として経費処理します。

3. 税務リスクの回避
- 税務調査で問題視されるリスクがある場合は、役員から家賃を徴収する方法を選ぶことで、経済的利益の指摘を回避できます。

現状、「地代家賃」として処理している分については、適切に調整すれば問題ないケースが多いです。