従業員の車を法人として購入する際

おはようございます、税理士の川島です。
質問の意図が分かりませんのでもう少し詳しく記載いただけますでしょうか
従業員の車を購入とは、
・法人で従業員が事業で使うため（こちらであれば購入される販売店に確認）
・従業員のプライベートの車を購入するため（こちらであれば従業員に対する貸付）

法人が従業員用の車両を購入する際に必要となる書類は、購入手続きと登録手続きに分かれます。まず購入時には、法人の「登記事項証明書」や「印鑑証明書」、そして実印が求められます。自動車登録に際しては「車庫証明書（保管場所証明書）」が必須となり、これは営業所所在地を管轄する警察署で取得します。加えて「委任状」や「使用承諾書」が必要になる場合もあります。自動車税の納付先を法人とするため、法人名義での登録が原則です。さらに、保険加入の際には「自動車保険申込書」や「従業員使用目的に関する申立書」を添付することが一般的です。すなわち、法人登記関連・保管場所関連・税保険関連の三点セットを整えて進めることが実務上の流れです。

従業員が使用している車を法人名義で買い取る意味合いです。

【結論】
法人が従業員の車を購入する際には、（１）車両の登録・所有権移転に関する書類、（２）税務処理・経費計上に関する書類が必要です。

【詳細】

（１）車両の登録・所有権移転に必要な書類
・法人代表者の印鑑証明書（法務局で取得）
・法人の実印（車検証の名義変更に使用）
・委任状（販売業者に手続きを委任する場合）
・自動車保管場所証明書（車庫証明、警察署で申請）
・譲渡証明書（従業員から法人に所有権を移すため）
・旧所有者（従業員）の印鑑証明書および実印（名義変更時に必要）

（２）税務処理・経費計上に必要な書類
・売買契約書（売却条件・金額を明記）
・領収書または支払証明書（法人から従業員へ代金を支払った証拠）
・帳簿への記録（固定資産として計上し、減価償却対象とする）
・適格請求書（インボイス）
　※従業員が適格請求書発行事業者でない場合、仕入税額控除ができない点に注意
・社内規程・合意書（購入後の車両の使用目的が業務用であることを明確にする）

【まとめ】
従業員からの車両購入は「通常の中古車購入＋身内間取引」という二重の性格を持ちます。そのため、税務上の証拠書類をしっかり揃えておくことが大切です。特に「適正な金額での売買」「業務利用であることの明示」を意識すると、後々の税務調査でも説明しやすくなります。