前受金の役務提供日について

前受金について、役務提供日を決算書類等に記載する義務はありません。
国税庁の勘定科目内訳明細書にも記載欄がないため、
「前受金として処理し、役務提供時に売上へ振り替える」
という仕訳が正しければ、税務上の要件は満たしています。

ただし、
役務提供日を社内でメモしておくこと自体は非常に有効です。
理由は、
•売上計上のタイミングを説明する根拠になる
•税務調査で「なぜこの日付で売上計上したのか？」と聞かれたときに即回答できる
•決算直前に未提供分と提供済み分を間違えない

といった“実務上の安心材料”になるためです。

ご回答ありがとうございます。

弊社では次年度の売上振替について
役務提供日にかかわらず、すべて4月1日付で処理しております。
※前受金は次年度分のみ受け入れ

明確な理由は不明ですが
日々の売上計上が実現主義ではなく、現金主義的におこなっているため
このような運用になっている可能性があります。

そこで追加の質問ですが、
前受金は次年度分のみ受け入れているものの
税務調査が入った際に「年度をまたいで売上振替しているものはない」ことを証明するため
役務提供日を台帳などで記録しておいたほうが良いのでしょうか。
また、記録する場合は日単位でなく、月単位の記録でも問題ないでしょうか。

ご教示いただけますと幸いです。

前受金を「次年度分のみ受け入れ」しており、すべて翌期の 4月1日付で一括売上振替しているとのことですが、税務上は“役務提供日に売上計上する”ことが原則です。

ただし、
実務上、年間の提供タイミングがズレず、前受分がすべて「翌期の提供分」であることが明確なら、4月1日一括振替でも 実態に合っていれば問題になる可能性は低いです。

①税務調査で聞かれるのは「いつ提供したのか」
調査の際に確認されるのは、前受金の対象がほんとうに“翌年度の提供分”か当年度分を誤って翌期に送っていないか
という点です。

そのため、「当年度に提供してしまった役務を翌期に売上振替していない」ことが説明できる状態にしておけば十分です。

②記録は義務ではないですが、あると説明がしやすい
役務提供日の記録は義務ではありませんが、税務調査での“不必要な疑い”を避けるためには残しておく方が安心です。

特に4月1日一括振替の場合、「ほんとうに全部が翌期提供分ですか？」
という確認がほぼ必ず入るため、台帳に提供日を持っておくと説明が一瞬で済みます。

③記録は“日単位”でなくても大丈夫です（実務では月単位で十分）
役務提供の内容が月次単位で管理されているのであれば、月単位の記録でも問題ありません。
税務署が知りたいのは、
「当期に提供しているものがないか」
「提供時期が翌期であることを会社として把握しているか」
の2点であり、
日付の細かさよりも整合性の方が重要です。