一般社団法人の非営利になる方法（条件）について
既に何名か会員になっている一般社団法人のものです。
定款上の社員とは別に設けた会員制度を持つ一般社団法人ですが、非営利型一般社団法人になることは可能でしょうか？
当法人の事業内容て以下の内容になります。
・会費収入以外に、物販やセミナー、検定試験を運用。
・物販は会員の方だけが利用可能。
・セミナー・検定試験は一般の方も受講可能で、会員は一般向け受講料から割引して受講。
・会員になる条件は、検定試験合格者のみ。但し賛助会員は除く。
・会員からは、入会金と年会費を徴収。
物販・セミナー・受講料は営利目的になるので課税対象（法人・消費税）でいいのですが、入会金と会費については非課税（法人税・消費税）にしたいと考えています。
今のところはありませんが、寄付があれば、それも非課税（法人税・消費税）にしたいところです。
既に、以下の要件はクリアーしています。
１）三親等以内の親族関係にある理事の数が、理事全体の3分の1以下であること
２）理事が3名以上いること
３）解散時の財産が、公益法人法で定められた者に帰属する旨が定款に記されていること
もし、上記以外にクリアーしなければいけない条件があれば、ご教授いただけるとたすかります。
税理士の回答
非営利型法人につきましては
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin/pdf/01.pdf
が参考になるかと思います。
御法人の場合は非営利性が徹底された法人がそれに近いのですが、
その要件は
>1 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
>２ 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
>３ 上記１及び２の定款の定めに違反する行為（上記１、２及び下記４の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
>４ 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の 1 以下であること。
となりますが、１と４はクリアしているように思われますので、残すところは２、３かと思われます。
なお、非営利型法人になったときは異動の届け出が必要になります。
余談ですが、非営利型法人になったときは、セミナーはものによっては収益事業にならない、つまり法人税が非課税になる可能性もあります。
また、セミナーや検定代金は収益事業にならなくても消費税が課税となり、寄付金は法人の形態を問わず消費税は非課税になるかと思われます。
ご参考になれば幸いです。
早速の回答ありがとうございます。
２，３についてもクリアしています。
寄付金の消費税は、その通りでしたね。失礼しました。
セミナーはものによって収益事業にならないんですか？
参考に、どういうパターンだと大丈夫なのでしょうか？
>セミナーはものによって収益事業にならないんですか？
>参考に、どういうパターンだと大丈夫なのでしょうか？
法律（法人税法施行令５条３０項）の丸写しですが、
まず、洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン（レタリングを含む。）、自動車操縦若しくは小型船舶の操縦の教授
は収益事業になります。
また、「学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため若しくは学校教育の補習のための学力の教授」つまり、予備校や学習塾でやるような授業、学校の入学試験の模試も収益事業になります。
これ以外は収益事業になりません。
ご参考になれば幸いです。
ありがとうございます。
確かに当てはまりそうです。
非常に参考になりました！
本投稿は、2018年06月01日 19時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
