ホームページを制作した場合の勘定科目や税額控除について

販売業を営む法人です。
制作会社に依頼し、当社のホームページを作成しました。
制作費用は１５０万円で、この中には動画や広告の作成、サポート料なども含まれています。
このホームページでは会社や商品の紹介、通信販売やふるさと納税の申込などもできるようになっています。
運営は制作会社が行っており、ホームページの内容に変更がある場合は制作会社に連絡して修正してもらうようになっていて、当社の方では変更などはできないようになっています。
そこで教えていただきたいのですが、
①勘定科目は「ソフトウェア」で資産計上し、耐用年数５年で処理してよろしいでしょうか？
②確定申告の際「中小企業投資促進税制」の控除対象となるのでしょうか？
制度について中小企業庁のサイトなど見ましたら「一の取得価額が70万円以上の一定のソフトウェアが対象となります」とは書いてありましたが、色々調べていくうちに「自社で運営していないものは対象外になる」と書いてあるものも見つけ、どれが正しいのか判断できずにいます。
どうか、ご指導のほど宜しくお願いいたします。

税理士の回答

山口雅之

税理士法人良知

1. 大阪府
2. 堺市堺区

貴社のホームページはソフトウェアで処理し、5年償却で処理して問題ございません。単に自社紹介などの広告宣伝のみでなくECサイトになっており、外注費や広告宣伝費とは判断出来ないためソフトウェアとなります。
また、他社運営のホームページであっても中小企業投資促進税制の対象になります。根拠としましては法人税の規定上、自社利用のソフトウェアに関して物理的な設置場所に限定する規定になっていないためです。このため他社サーバーにあるホームページでもソフトウェアとして資産計上しており、70万円以上の取得価額であれば対象になると判断します。

本投稿は、2026年08月11日 15時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。