賃上促進税制の対象者（役員の親族）

役員の配偶者は、親族ですから含めることはできません。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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Aさまは対象外として含めません。

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補足）
対象となる国内雇用者には、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主の特殊関係者は含まれません。

特殊関係者とは、
法人の役員又は個人事業主の親族などを指します。親族の範囲は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族までが該当します。また、当該役員又は個人事業主と婚姻関係と同様の事情にある者、当該役員又は個人事業主から生計の支援を受けている者等も特殊関係者に含まれます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

給与等の支給額には含めません。賃上げ促進税制の計算の土台になる『国内雇用者』は、条文で、使用人のうち役員と特殊の関係のある者を除くと定められており、政令でその筆頭に『役員の親族』が挙げられています。配偶者は親族そのものなので、Aさんは従業員として毎月給与を受けていても国内雇用者に当たらず、付表1の給与等の支給額から除きます。比較する前期の支給額からも同じように除いてください(当期だけ除くと増減率がゆがみます)。一方、期末従業員数の欄は、この国内雇用者とは定義が異なる人数を求めている場合があるので、様式の記載要領でどの定義の人数かを確かめたうえで判断するのが安全です。実務では、役員の親族に支払う給与を最初から分けて集計できる給与データを作っておくと、毎期の別表作成がぐっと楽になります。