役員報酬の期中減額について

文面からわかる範囲でお答えいたします。

役員報酬を期中に変えるには、業績が大幅に悪化しているなど、相当な理由が必要です。
この場合、そのような事情はないかと思われますので、期中の減額は厳しいかと思います。

ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
期首から３ヶ月以内の改定であれば特段問題はありません。
期首から３ヶ月超経過している場合の役員報酬の改定は、ご記載の場合は「臨時改定事由」に当たるかどうかが論点となると考えられます。
「臨時改定事由」とは、役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情によりされた改定をいいます。
現社長がその地位を引かない場合、職務の内容の重大な変更がなければ報酬の改定は税務上否認されます。したがって、相当程度、社長の職務内容を変更する実態がなければならないことになります。
ご記載の場合は、社内事務の大半を社長の所掌から外す等の事由がなければならないと考えられます。
税務署への届出は特段ありませんが、社長の報酬の改定について、その内容、理由、時期、金額等をきちんと株主総会議事録へ記載しておく必要があります。
以上、ご参考になれば幸いです。

役員報酬の期中での減額につきましては、
① 役員の職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更等のやむを得ない事情による改定（臨時改定事由）か、
② 経営状況が著しく悪化したことによる改定（業績悪化改定事由）
のみが認められています。
最初の①は代表取締役から平取締役に変わる場合や、病気で長期入院するため職務執行の一部ができない場合など、減額事由が明らかな場合に限られます。
また、②の「経営状況が著しく悪化」したことの定義につきましては、法人税法上はかなり限定的に解釈されており、一時的な資金繰りの都合や単に業績目標に達しなかったことは、ここでいう経営状況の著しい悪化には該当しませんので注意が必要です。

ご相談の文面からは上記の2点を満たしているかどうか疑問を感じます。
万一、否認された場合の法人税等の影響額をご確認のうえ、否認された場合の影響額が大きい場合には決算期の変更なども考慮に入れて、原則的な変更（事業年度開始日から3ヶ月以内での改定）を検討された方が宜しいと考えます。

確認事項の追加です。

現状の理由では期中での減額変更は厳しいようですが、以下の内容での変更は可能でしょうか？

決算月　７月
７月に「臨時株主総会」を開催。
８月以降の役員報酬額を決議。


以上、宜しくお願い致します。

8月に臨時株主総会を開催して、8月分からの役員報酬を改定する決議をしていただければ宜しいと考えます。

改定前と改定後の差額×これまでの月数分が損金算入できないことになると思われますが、青色申告法人であれば、今期、赤にしても、来期、繰越欠損金を利用できます。ですので、来期、役員報酬を変更する、というのも一案かと存じます。

期首から３カ月以内の改定であれば問題ないので、8月総会、8月支給の役員報酬から減額できます。

７月決算であれば、８月の支給日前に定期株主総会を開催して、改定すれば、８月の支給から減額した役員報酬を支給できます。

皆様、お忙しい中ご回答いただきありがとうございました。
全ての方にベストアンサーを差し上げたいと思います。
皆様方のご回答を参考に、手続きを進めてまいりたいと思います。

今後とも宜しくお願い致します。