法人事業概況説明書「18 月別の売上高等の状況」源泉徴収税額の記載について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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「源泉徴収税額」欄には「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して納付すべき税額(年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額)を記載するものと、国税庁は説明しています。

そのため、年末調整で12月還付があるのでしたら、以下のいずれかの記入で問題ありません。

案1　△307,488円
案2　ゼロ円

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余談となりますが、法人事業概況説明書について未提出でも罰則がないからなのか、裏面がスカスカだったり、「18 月別の売上高等の状況」が未記入のケースも散見されます。コロナ禍のときの給付金で、「18 月別の売上高等の状況」が注目されましたが、現実に未記入のケースも多かったことから、税理士の証明による代替手続が設けられました。


毎月または半年に1回、源泉所得税の納付書データが課税当局に届いているわけで、個人的には、意味を見いだせない項目です。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

12月の源泉徴収税額欄には、△307,488と記載すればよいです。