法人事業概況説明書1～２ページの連携について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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①
支給ベースで記載します。

記載要領において、「人件費」欄には、その月の俸給・給与及び賞与の支給総額（役員に対するものを含みます。）を記載し、「源泉徴収税額」欄には「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して納付すべき税額(年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額)を記載するものとされています。

賞与は含みますが、日雇賃金は含みません。

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②
10月計上・11月支払の場合、２ページ目の人件費は11月欄に記入することになります。

計上月に反映されています。

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ズレていても問題ないと個人的には整理しています。
税務署からこの部分で指摘されたり、税務調査で話題になったことが25年間一度もありません。あくまでも私見となりますが、重要性は低いと考えます。

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余談となりますが、法人事業概況説明書について未提出でも罰則がないからなのか、裏面がスカスカだったり、「18 月別の売上高等の状況」が未記入のケースも散見されます。コロナ禍のときの給付金で、「18 月別の売上高等の状況」が注目されましたが、現実に未記入のケースも多かったことから、税理士の証明による代替手続が設けられました。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

①について

正しくはイコールになりません。

しかし、会計データと連携させた発生ベースの連動数値でも、大きな問題になりません。個人的にはどちらでも構わないと割り切っています。

宜しくお願い致します。

①人件費は、計上月ではなく実際の支払月に記載することになります。
②10月計上・11月支払の場合、２ページ目の人件費は11月に記入することになります。