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キャンセル料収入の科目について

予約されていた取引がキャンセルになりキャンセル料を請求し入金されました。
今回は消費税不課税に該当するケースと判断して請求書インボイスもそれで発行しています。
期間を跨ぐような論点はありません。
通常の取引(キャンセルされない場合)の売上は税率10%です。
この際のキャンセル料収入の仕訳(科目)について不課税の売上とするのはリスクがあるでしょうか?
何となくのイメージとして雑収入の金額が大きいとKSKとかで調査先に選定されやすいのではないかと思い、出来るなら雑収入を避けた方が調査の負担を回避しやすいのかなぁと。
もちろん内訳書を見ればキャンセル料で大きくなっているのは分かる事ですが、科目総額で機械的にピックアップされたりするのかなと。それに内訳書だけ見れば「課税売上とすべきものを不課税売上にしている誤りがあるかもしれない」と調査意欲を惹いてしまうのかなと。
いちおう保険金収入的な科目が独立してあり、不課税売上自体は毎年そこそこあるので、不課税売上の大きさでピックアップはされないのかなと(そもそも申告書的に分かるのは課税売上と非課税売上だけですかね?法人税と消費税は異なるので益金から逆算して算出も精度が担保されないでしょうし。不課税の売上科目がある事は調査選定前の申告書情報のみだと分からないですよね?)

税理士の回答

キャンセル料が損害賠償的な性質のものであり、消費税の不課税取引に該当することを前提とすれば、勘定科目は取引の実態に応じて判断することになります。

本業に付随して継続的に発生するキャンセル料であれば売上高として処理することも考えられますし、臨時的・偶発的な収入であれば雑収入として処理することが一般的と考えられます。
いずれの場合も、消費税区分を適切に設定することが重要です。

また、KSKによる税務調査対象の具体的な選定基準は公表されていないため、雑収入に計上すると調査対象になりやすい、あるいは売上高に計上すれば調査対象になりにくいと判断することはできません。

税務調査の選定を意識して勘定科目を変更するのではなく、取引の実態に即した科目で継続的に処理し、キャンセル料の発生理由や不課税と判断した根拠を説明できるようにしておくことが適切と考えます。

予約されていた取引がキャンセルになりキャンセル料を請求し入金されました。
今回は消費税不課税に該当するケースと判断して請求書インボイスもそれで発行しています。
期間を跨ぐような論点はありません。

不課税ではないように考えます。

お世話になります。

ご質問に対する回答)
 ↓
それほど心配には及ばないと考えます。

雑収入や特別利益については、勘定科目内訳書に明記しますし、ご心配ということでしたらそこに不課税処理の旨も附記しておけば足りるものと考えます。

基本的には、KSKやExpert1等の国税システムによる分析・抽出を経たうえで、税務署職員による人間によるフィルターも経ると国税OB等により解説されています。ただ、今年9月から第2世代のKSK2が稼働していますので、従来からの国税OB等による説明とは異なってくる可能性があります。


なお、キャンセル料収入の消費税について、逸失利益補填の損害賠償金の性質のものか、解約に伴う事務手数料の性質のものか、検討が必要となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6253.htm

事務的に一律設定でもなく、また両者の区分もしていない場合は、ご質問の前提から、逸失利益補填の損害賠償金の性質が強いと考えます。

―――――――――――
補足)

「雑収入」は上記のとおりですが、個人的には「雑費」の使用は好みません。必ず何らかの科目に当てはめて計上するようにしています。あまり深い理由ではありませんが、「雑費」は入力担当者には便利な科目であるものの安易に利用するとつい多額になりがちなケースがあるためです。勘定科目内訳書にも作成しませんし、ずいぶん昔に国税OBに雑費の多額計上と大きな変動は国税総合管理(KSK)システム視点で好ましくないと教わりました。

―――――――――――

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

本投稿は、2026年11月19日 08時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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