電子契約サービス利用申込書の印紙要否
色々な金融機関が融資の契約書などを電子化しています。
この際の最初に記載提出する「電子契約サービス利用申込書」について、具体的内容に応じてケースバイケースかとは思いますが、一般的には印紙の要否はどうなるでしょうか。
今回手元にあるものだと、金融機関側の名称は左上の「金融機関名 御中」と本文の中で出てくる形で金融機関の押印はなく署名という欄もありません(申込者側の署名押印欄はあります)。利用規約の全文はこちらからというQRコードは記載されています。
金融機関から印紙の案内が来ていないので金融機関は不要という認識なのかと思いますが。
申込書でも契約書と解釈される場合がある点を踏まえると7号文書に該当する考え方もなくはないのかなと思ったり。
(車両の注文書とか、販売店側の押印はなくとも(販売会社欄・担当支店名・担当者名の欄はあるものの)契約書のように印紙欄があり貼り付けする事が多いですが、これなんかも念の為そうしているだけで、実際には契約の成立等を証する文書とまでは言えないケースもそれなりにあると考えられるのですかね?)
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
印紙は税理士業務の対象外となりますので、一般的に知られている情報のご紹介とさせていただきます。
ご質問に対する回答)
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物品売買やサービス利用だけの記載内容の注文書であれば、たとえ注文請書と同じものと評価される場合でも、不課税文書となると説明されています。
付属品等のオプション取付・加工の引受内容とその工賃の記載がある注文書で、当事者双方の記名がある場合は、注文請書と同じものと評価されて、第2号文書(請負に関する契約書)に該当するケースがあるようです。
https://www.jtri.or.jp/counsel/detail.php?ca=001007&id=571
なお、注文書には、別途契約書を作成せずに、この注文書が売買契約書となる旨の記載も、間々見受けられます。
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補足)
金融機関の手続の様式において、まず誤った対応を取らないと考えますが、某団体の標準様式の注文書が注文請書と評価される内容のケースがあったと聞いたことがあります。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
単なる注文の申込をするものは、印紙税の対象外になると思います。
藤倉真人
お世話になります。
ご記載の内容の「電子契約サービス利用申込書」であれば、一般的には印紙税の課税文書に当たらず、印紙は不要と考えます。
申込書が契約書と扱われる場合については、印紙税法基本通達第21条(申込書等と表示された文書の取扱い)に定めがあります。基本契約や規約に基づき申込みだけで自動的に契約が成立するもの、相手方の見積書等に基づく申込みであるもの、当事者双方の署名・押印があるものなどは、契約書(契約の成立を証する文書)として扱われます。
ただし、契約書に当たったとしても、その内容が印紙税法別表第一の課税物件表のいずれかに該当しなければ、課税文書にはなりません。
7号文書(継続的取引の基本となる契約書)は、印紙税法施行令第26条により、営業者間の売買・売買の委託・運送・運送取扱い・請負などに限られています。電子契約サービスの利用申込みは通常これらに当たらないため、7号文書には該当しないと考えられます。
次の場合は判断が変わります。
・申込書に融資金額などの貸付条件が記載され、金銭消費貸借の成立を証する内容であれば、1号文書(消費貸借に関する契約書)に当たる可能性があります。
・申込書を紙で作成する場合は上記の検討が必要です。一方、その後の融資契約を電子契約サービス上で電磁的記録(電子データ)として締結する分は、紙の文書を作成していないため印紙税はかかりません(印紙税法基本通達第44条の「作成」の考え方)。
車両の注文書については、ご推察のとおりの面があります。単なる自動車の売買は「物品の譲渡」で、課税物件表のいずれにも該当しないため、それ自体では不課税となるのが原則です。印紙欄は、次のような課税事項を含む場合に備えた様式上のものと考えられます。
・付属品の取付けや架装(ボディの改造など)といった請負の要素
・申込金の受領を記載する部分(17号文書「金銭の受取書」)
そのため、個々の注文書の記載内容によっては、印紙が実際には不要なケースもあり得ます。
最終的には文書全体の記載内容で判断されますので、気になる場合は文書の写しを持参して所轄税務署に確認されると確実です。
[16:53] OK
本投稿は、2026年11月20日 16時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







