消費税の簡易課税について
弊社今期会計期間:令和8年10月1日~令和9年9月30日
今期より課税事業者(登録済)となりました。課税売上高:5,000万円以下です。
適格請求書発行事業者の登録通知書 登録年月日:令和8年10月1日
簡易課税を利用したいのですが、
「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出をしておりませんでした。
国税庁HPにある案内「簡易課税制度を選択する場合の届出書の提出時期の特例」
資料に、以下の説明がありました。
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簡易課税制度は、その…(省略)。
ただし、免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの
日の属する課税期間に適格請求書発行事業者の登録を受け、
登録を受けた日から課税事業者となる場合、
その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した
消費税簡易課税制度選択届出書をその課税期間中に提出すれば、
その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。
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上記ただしがきを読むと、これから提出しても間に合うように思ったのですが、
今から提出すれば、簡易課税制度を利用売ることはできるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
髙畑智子
今期から課税事業者となった理由が、インボイス登録によるものであるかどうかが重要です。
免税事業者がインボイス登録によって課税事業者となった場合には、簡易課税制度の届出時期に関する特例が適用されます。
ご質問のケースでは、令和8年10月1日のインボイス登録によって課税事業者となったのであれば、令和9年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することで、今期から簡易課税制度を適用することができます。
ただし、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが必要です。また、高額特定資産の取得等による適用制限がないこともご確認ください。
なお、簡易課税制度は原則として2年間継続して適用する必要があります。
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
↓
貴社の今期会計期間:令和8年10月1日~令和9年9月30日について、基準期間や特定期間の判定により免税事業者である場合は、令和9年9月30日までに提出すれば簡易課税を適用することができます。
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注意点)
その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した消費税簡易課税制度選択届出書をその課税期間中に提出すれば...
↓
提出する際に、以下の【G01】欄に、数字の【 1 】を記入することを忘れないでください。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/951225/pdf2/youshiki_074.pdf
記載要領 3(1)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/951225/pdf2/youryou_074.pdf#page=2
特例の制度の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022009-058.pdf
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月20日 16時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







