総勘定元帳について税理士先生へご質問

「消費税の帳簿の保存義務」を総勘定元帳で兼ねる為に、摘要には、取引先名・内容を記入された方が良いと考えます。

ご丁寧な回答ありがとうございます、
先生には領収証があれば大丈夫だと言われたのですがやはり必要なんですね

消費税法上は帳簿の保存は必要です。
しかし、顧問税理士がいて、請求書等が保存されていれば、実務的には、問題になることはないとも考えます。
その他の経費は、取引先名は、記入されていますか？
その他の経費も金額のみしかし記載がなければ整えられた方が良いと考えます。

「抜粋・参考」
帳簿の作成及び保存
 課税事業者は、帳簿を備え付けて、これに取引を行った年月日、内容、金額、相手方の氏名又は名称などの必要事項を整然とはっきり記載し、この帳簿の閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、事業者の納税地又はその事業に係る事務所等で保存しなければなりません。

また、課税事業者（簡易課税を選択した事業者を除きます。）が仕入税額控除及び売上対価の返還等の適用を受けようとする場合には、一定の帳簿(仕入税額控除の場合は帳簿及び請求書等)の保存が要件とされています。

なお、これらの記載事項を充足するものであれば、商業帳簿でも所得税・法人税における帳簿でも差し支えありません。

代用として領収書が認められるので、実害はないでしょう。元帳とセットで、都度、領収書を確認しないと判らない、といった状態で無ければ緩和されていますので。結果的に、顧問税理士の方の説明で問題ありません。
おそらく、消費税算出にあたっての根拠資料を作成されている。
或いは、簡易課税であれば、そもそも課税仕入れの記帳自体簡略化できますから。

簡易課税（売上50百万未満）であれば、問題なく。
それ以上であれば、もう少し丁寧に説明していただけるとありがたいですね。

課税事業者は、帳簿を備え付けて、これに取引を行った年月日、内容、金額、相手方の氏名又は名称などの必要事項を整然とはっきり記載し、この帳簿の閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、事業者の納税地又はその事業に係る事務所等で保存しなければなりません。

No.6621 帳簿の記載事項と保存
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6621.htm

相手先の氏名の記載は必要です。