自社発行ポイントをAmazonギフト券に交換する

自社発行ポイントの会計上の取り扱いは、収益認識基準ができたことにより大きく変わります。御社の状況がよくわからないので、収益認識基準を適用する場合と適用しない場合の両方に分けて書きたいと思います。
（参考：国税庁「収益認識基準による場合の取り扱いの例」平成30年5月）
Ⅰ収益認識基準を適用する場合
①売り上げ時
（借方）普通預金×××（貸方）売上高　×××
　　　　　　　　　　　　　　契約負債×××
　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税等×××
１ポイント１円なので、付与ポイント数に応じて、契約負債を計上します。
②お客様のポイント使用時
（借方）契約負債×××（貸方）売上高×××
　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税等×××
これを前提に考えていくと以下のようになるかと思います。
③ギフト券購入時
（借方）商品券（資産）×××（貸方）普通預金×××
商品券勘定は資産勘定であるものを使います。その他の勘定を使用してももよいかと思います。
④ポイント交換時
（１）自社ポイント1,000をギフト券1,000円と交換した。
（借方）契約負債　1,000（貸方）商品券（資産）　1,000
（２）自社ポイント1,000をギフト券2,000円と交換した。
（借方）契約負債　1,000　（貸方）商品券　（資産）2,000
　　　販売促進費　1,000

Ⅱ収益認識基準を適用しない場合
①決算時
（借方）ポイント引当金繰入額×××（貸方）ポイント引当金×××
決算日現在で付与しているポイントを計上します。
②お客様のポイント使用時
（借方）ポイント引当金×××（貸方）売上高×××
これを前提とすると以下のようになると思います。
③ギフト券購入時
（借方）商品券（資産）×××（貸方）普通預金×××
④ギフト券交換時
（１）自社ポイント1,000をギフト券1,000円と交換した。
（借方）ポイント引当金　1,000（貸方）商品券（資産）1,000
（２）自社ポイント1,000をギフト券2,000円と交換した。
（借方）ポイント引当金　1,000（貸方）商品券（資産）　2,000
　　　　販売促進費　　　1,000
以上はあくまでご記載に内容から考えた、ただの一例にすぎず、御社の状況によっては、別の正い会計処理ががあるかもしれません。ほんのご参考という程度に捉えていただくのがよいかと存じます。