複数社で構築したソフトウェア取得時の処理について
お世話になります。
現在使用している基幹システムの改修（新機能の追加）が発生しました。
新機能の追加は、資本的支出に該当しますので、ソフトウェア計上すべきと理解しておりますが、開発総額が仮に100万と仮定し、複数社で構築した場合は、Ａ社・Ｂ社それぞれ個別の取引内容と金額で科目を決めることになりますでしょうか。
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例）
Ａ社 80万（内容・・設計・開発・リリースによるメイン改修）
Ｂ社 20万（内容・・Ａ社が構築したものに対しての試験調整で開発を伴ないもの）
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【個別判断の場合】
Ａ社80万・・ソフトウェア
Ｂ社20万・・支払手数料
【合算で判断の場合】
Ａ社80万・・ソフトウェア
Ｂ社20万・・ソフトウェア（Ａ社構築に必要な付随費用として扱う）
上記いずれで判断する事になりますでしょうか。
指針など根拠法などがあれば、併せてご享受いただけますでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。
税理士の回答
【合算で判断の場合】
Ａ社80万・・ソフトウェア
Ｂ社20万・・ソフトウェア（Ａ社構築に必要な付随費用として扱う）
合算で判断する場合での処理となります。
固定資産台帳等には、ソフトウェア１００万円とご記載いただければ結構です。
早々にご回答いただき有難うございました。
追加ご質問となり、大変申し訳ございませんが、「資産に係る控除対象外消費税額」の20万円未満に該当するかどうかの判断も合算で判断することとなりますでしょうか。
申し訳ありませんが、よろしくお願い申し上げます。
はい。
発注先（支払先）は2社となりますが、資産としては１つという認識で結構です。
承知いたしました。
複数社に分かれた場合の処理が曖昧でしたので、大変勉強になりました。
ありがとうございます。
ソフトウェアですとイメージしづらいですが、
建物をイメージしていただくと分かりやすいと思います。
幾つもの業者が関わっても資産としては１つのものとして
計上するのと考え方は同じです。
本投稿は、2020年06月05日 14時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
