税理士との中途解約期間について

「中途解約の7日前の解除通知で、解約可能とする」で税理士と契約を締結した場合、
想定されるリスクがあれば教えてください。そのリスクが乗り切れるレベルか？乗り切るのがかなり困難なレベルか？を教えてください。
よろしくお願いします。

税理士の回答

三浦清勝

三浦清勝税理士事務所

1. 神奈川県
2. 横浜市港北区

経理・決算分野に強い税理士 です。

契約書の全文を見ていないので断定はできませんが、通常なら７日前の通知で解約は可能です。リスクは報酬の支払いになると思われますが、７日後の属する月までは報酬が発生します。あと決算期前後、年末調整などのように特別な業務に係る期間の前後であれば、それらに絡む費用の請求をされるかもしれません。説明を聞いたうえで納得できればそれでいいし、納得できないのであればその税理士さんの属する税理士会に仲介の申し立てをすれば仲裁してくれます。あまり心配することないですよ。

本投稿は、2020年07月22日 16時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。