テナント賃料減額の損金算入について

下の要件を満たしていれば、期間限定の減額でも損金として取り扱われるものとなります。

１．取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること

２．貴社が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること

３．賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。）内に行われたものであること

２．で減額の目的が文書で明らかになっていることが求められていますので、減額の目的、金額、期間などを明らかにした覚書等の書面を作成することが必要と思いますので、ご注意ください。

早速のお返事ありがとうございます。添付資料には賃貸期間中の売り上げの推移（下がっている）しかなかったので、実際どこまで困っているかがわかりませんでした。もう少し詳しい資料を請求し説明してもらおうと思います。