関連会社との取引につきまして

税務的な観点と、財務報告の責任という観点から記載します。
私見ですのでご参考までとしていただければと思います。

まず、取引にB社を介在させる合理性が明確化できなければならないと思います。
・単に利益を落とすだけのためにB社を経由するのであれば、A社にとっては何のメリットもない結果となるため、経済行動として不合理となってしまいます。
・それはA社の株主に対する注意義務違反であり、望ましい取引ではないということになってしまいます。
・ですので、もし物流機能を集約した会社を経由したいなどの理由の場合は、A社の100％子会社にその機能を担わせるのが一般的と思います。

また、経済的な合理性があるとしても、その取引価格の合理性をしっかり説明できる必要があります。
・B社が担う役割や責任と、得られる利益が経済的に見合っていること、を第三者との取引条件も参考にしつつ決定することが必要と思います。
・条件が過度にB社に有利だったり、明確なポリシーなく何度も変更されるような場合は、税務上も低廉譲渡などによる寄付行為とされるリスクを孕んでいるものと考えます。

最後ですが、上記のようないわゆる「身内」での取引は「関連当事者取引」ということでA社とB社それぞれの決算書上、注記が必要になります。
以上、よろしくお願いいたします。

山本先生
お忙しい中ご回答をいただきましてありがとうございます
大変わかりやすくご説明いただきまして助かります
感謝いたします