個人タクシーをしています。副業でカメラ転売を始めました。
はじめまして。
個人タクシーをしています。
副業でカメラ転売をはじめまして。
組合顧問相談したら新たに顧問契約が必要と言われました。
まだ売り上げも無いのに顧問契約が必要ですか?
顧問料はどの位ですか?
税理士の回答
お答えします。
副業ということですね。
個人タクシーを営んでおられるのでしたら、個人の所得税の確定申告を提出されているのですよね。それは、個人タクシー組合の顧問税理士さんが従来はやってくれていた、ということでしょうか。
申告書を作ってくださるということなので、顧問の方は税理士さんなのでしょうが、事業が2つになるということは、会計や決算の手間も増えるということになるので、別途税理士さんと契約が必要で、その分、報酬も上がる、というお話だったのでしょうか?
所得税の確定申告は、個人タクシーの事業所得も、副業の所得も、合計して1枚に書かないといけないので、税理士さんは一人に任せるということにならざるを得ません。
報酬については、税理士さんごとに異なります。
多くの場合には、月額顧問料をお願いするのですが、小規模な個人事業の場合には、決算申告の時だけ、という請求もあるとは思います。
そのあたり、税理士さんと相談していただくしかないとは思います。
個人タクシーの決算などは、今までやっていただいている税理士さんが内容を心得ているのだとは思いますので、副業の部分をどの程度の報酬でやってもらえるのか、相談するしかないと思います。
的外れでなければいいのですが。
本投稿は、2017年01月28日 21時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。